はじめに
クリニックの開業準備では、ホームページや看板、チラシ、SNSなどを通じて、診療内容や医院の特徴を伝える機会が増えます。
その際に確認しておきたいのが、医療法に基づく広告規制と、厚生労働省の「医療広告等ガイドライン」です。
医療広告では、広告できる事項が原則として限定されています。一方、ホームページなどでは、一定の条件を満たすことで、より詳しい情報を掲載できる場合があります。
この記事では、2026年3月30日改正版を踏まえ、病院・診療所のホームページやSNSで注意したい基本事項を整理します。
どのような情報が「医療広告」に当たるのか
ガイドラインでは、次の3つの要件をすべて満たす場合に、医療広告に該当するとしています。
- 患者の受診などを誘引する意図があること
- 医療を提供する者や医療機関の名称などが特定できること
- 医業・歯科医業又は病院・診療所に関する内容であること
対象となる媒体には、チラシ、看板、新聞・雑誌の広告だけでなく、ホームページ、SNS、動画、メールなども含まれます。
「これは広告ではありません」と記載していても、実際の内容がこれらの要件を満たしていれば、広告として判断されます。
医療機関が第三者に掲載を依頼する場合も同様です。広告料などを負担して記事や投稿を掲載してもらう場合は、第三者の媒体であっても広告規制の対象となり得ます。
禁止される広告・注意したい表現
医療広告では、主に次のような表示が禁止されています。
虚偽広告
事実と異なる内容や、治療効果を保証するような根拠のない断定などです。効果があるように見せるために加工した術前・術後の写真も問題になります。
比較優良広告
他の医療機関より優れていると示す広告です。「日本一」「最高」などの比較・最上級表現は、事実に基づくとしても認められません。
誇大広告
事実を不当に強調したり、患者に誤認を与えたりする広告です。治療の利点だけを強調する表現や、根拠が乏しいのに高い効果・安全性をうたう表現などに注意が必要です。
公序良俗に反する広告
わいせつ・残虐な表現や、差別を助長する内容などです。
治療内容・効果に関する主観的な体験談
患者本人や家族などの主観・伝聞に基づく、治療内容や効果の体験談は広告できません。患者の同意を得て掲載する場合でも、この規制は適用されます。
なお、患者が医療機関の関与なく自ら投稿した口コミと、医療機関が依頼・転載して広告に利用する体験談は、区別して考える必要があります。
広告できる事項と「限定解除」の違い
医療法や告示では、診療科名、所在地、電話番号、診療日・診療時間、管理者の氏名、一定の設備や診療内容など、広告可能な事項が定められています。
ただし、資格や治療方法などは、どのような内容でも自由に掲載できるわけではありません。それぞれの事項に定められた範囲や条件を確認する必要があります。
一方、患者が自ら情報を求めて閲覧するホームページなどでは、一定の条件を満たすと、広告可能事項の範囲を広げられます。これを「広告可能事項の限定解除」といいます。
重要なのは、限定解除によって認められるのは、広告できる事項の範囲を広げることだという点です。
虚偽広告、比較優良広告、誇大広告、治療内容・効果に関する主観的な体験談などが、限定解除によって掲載可能になるわけではありません。
ホームページで限定解除を受けるための条件
限定解除には、次の条件を満たす必要があります。
- 患者が自ら求めて入手する情報を表示するホームページなどであること
- 掲載情報について、患者が容易に問い合わせできる連絡先などを明示すること
- 自由診療について、通常必要な治療内容・費用などを説明すること
- 自由診療について、主なリスク・副作用などを説明すること
後半の2つは、自由診療について情報提供する場合の条件です。
自由診療を紹介する際は、治療の名称や最低料金だけでなく、通常必要な治療内容、標準的な費用、治療期間・回数を分かりやすく示します。費用に幅がある場合は、追加費用も含めて、必要となる金額の範囲を説明することが大切です。
リスクや副作用についても、別ページへのリンクだけで済ませたり、利点の説明と比べて極端に小さい文字で表示したりする方法は避ける必要があります。
また、バナー広告や検索連動型広告そのものは、通常、この限定解除の対象にはなりません。一方、そのリンク先のホームページは、要件を満たせば限定解除を受けられる場合があります。
SNSについても、投稿形式や閲覧方法、情報の掲載状況などを踏まえて、個別に確認する必要があります。
症例写真・未承認医薬品等を紹介する場合
ビフォー・アフター写真
治療内容や効果について、患者を誤認させるおそれがある写真は広告できません。
術前・術後の写真を掲載する場合は、限定解除の要件を確認するとともに、通常必要な治療内容・費用、主なリスク・副作用などの詳しい説明を、分かりやすい場所に付す必要があります。
写真だけを並べたり、効果を保証するような説明を付けたりしないことが重要です。
未承認医薬品等を使用する自由診療
未承認医薬品等による治療は、通常の広告可能事項には含まれません。ただし、ホームページなどで限定解除の要件を満たし、治療情報を掲載できる場合があります。
その際は、通常の自由診療の説明に加えて、次の情報も必要になります。
- 未承認医薬品等であること
- 入手経路など
- 同じ成分・性能を持つ国内承認医薬品等の有無
- 諸外国における安全性などの情報
- 公的な副作用被害救済制度等の対象とならないことなど
適応外使用を含め、使用する医薬品等の状況に応じた説明が必要です。また、医療広告の限定解除とは別に、医薬品医療機器等法などの規制も確認します。
まとめ
医療広告では、「何を伝えるか」だけでなく、「どの媒体で、どのように伝えるか」も重要です。
ホームページだから自由に掲載できるわけではなく、広告可能事項や限定解除の条件、禁止される表現を分けて確認する必要があります。
ガイドライン、Q＆A、事例解説書を参考にしながら、個別の掲載内容を点検しましょう。判断が難しい場合は、医療機関を所管する自治体の医療広告相談窓口へ確認することも大切です。
クリニック開設の準備についてご相談ください
クリニックの開業では、ホームページや看板の準備と並行して、保健所への事前相談、開設許可・届出、保険医療機関の指定申請などを進める必要があります。
すぎばやし行政書士事務所では、開業予定日や診療内容を伺い、必要な行政手続きとスケジュールを整理して、開設準備をサポートします。
新宿区高田馬場を拠点に、東京23区・多摩地域を中心として対応しています。
詳しい支援内容は、診療所開設サポートをご覧ください。
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