はじめに
医療法第7条第7項は、営利を目的として病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対して、開設許可を与えないことができると定めています。
医療機関の開設手続きでは、申請書に記載された開設者が、実際に経営上の責任を負う立場にあるか、営利を目的とする運営になっていないかが重要な確認事項となります。
これらの確認について示したのが、平成5年2月3日付の通知「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」です。
この記事では、本通知の要点と、開設準備で確認しておきたい事項を整理します。
開設許可時に何を確認するのか
本通知では、医療機関の開設手続きにおいて、主に次の2点を確認することが求められています。
- 開設者が、実質的に医療機関の開設・経営の責任主体であること
- 医療機関の開設・経営が、営利を目的とするものでないこと
背景には、名義上の開設者と、実際に病院を開設・経営している者が異なる事例が明らかになったことがあります。
確認に当たっては、開設主体、設立目的、運営方針、資金計画などを総合的に判断します。申請者から説明を聞くだけでなく、契約書や資金関係の資料など、実態を確認できる資料も重要になります。
「責任主体」かどうかの判断枠組み
本通知では、開設者は原則として営利を目的としない法人、又は医師・歯科医師である個人とされ、開設・経営の責任を実質的に負うことが求められています。
主な確認事項は、次のとおりです。
- 開設者自身が、その医療機関を開設・経営する意思を持っていること
- 開設者が第三者の雇用関係下にないこと。雇用契約の有無だけでなく、実質的な関係も確認すること
- 開設者が、職員の採用・解雇や基本的な労働条件の決定権を持っていること
- 医療機関の収益・資産・資本が開設者に帰属し、損失・負債についても開設者が責任を負うこと
人事などの権限については、定款や内部規程に基づき、医療機関の幹部職員へ委任している場合もあります。
また、個人の開設者、管理者、法人の開設者の役員が、医療機関と利害関係のある営利法人等の役職員を兼務している場合は、その兼務が医療機関の開設・経営に影響を与えないことが確認されます。
したがって、兼務の有無だけでなく、誰が経営方針を決め、どのような権限や契約関係を持っているかまで整理する必要があります。
資金計画についても、患者数や人件費の見込み、自己資金、借入金の確実性などが確認されます。第三者から資金提供を受ける場合は、その提供を通じて医療機関の開設・経営が左右されるおそれがないかも確認事項となります。
非営利性の確認ポイント
本通知では、非営利性について、主に次の事項が示されています。
- 開設主体が営利を目的とする法人ではないこと。ただし、専らその法人の職員の福利厚生を目的とする場合には例外があること
- 医療機関の運営で生じた剰余金を、役職員や第三者へ配分しないこと
- 医療法人の場合は、法令で認められたものを除き、収益事業を経営していないこと
また、土地・建物・設備を第三者から借りる場合は、賃貸借契約の内容も確認されます。
借料の額や契約期間などが適正であることに加え、借料を医療機関の収入の一定割合とする契約ではないことが、本通知の確認事項として示されています。
なお、賃貸借登記が望ましいとされているのは、病院が借りる土地・建物についてです。この記載を、診療所や設備にも一律に当てはめるものではありません。
許可後の「特別な検査」
本通知は、開設許可時の確認だけでなく、開設後に疑義が生じた場合の検査についても定めています。
開設者の実質的な責任や非営利性について疑義がある病院で、行政が必要と判断した場合には、立入検査の際に、開設許可時の確認事項を中心とした検査を行うこととされています。
さらに、医療法人が実際に病院の開設者であることに疑義がある場合には、その疑義の内容を特定し、必要に応じて医療法第63条に基づく立入検査を行うことが示されています。
これらは、本通知が病院について示した検査の取扱いです。すべての医療機関について、疑義があれば一律に第63条による検査になるという意味ではありません。
開設後も、申請時に説明した運営体制と実際の経営が一致していることが重要です。
実務チェックリスト（申請前の自主点検）
開設準備では、次の事項を確認しておくとよいでしょう。
- 開設者が、経営上の意思決定・人事・資金について責任を持つ体制になっているか
- 営利法人等との兼務や契約関係が、医療機関の開設・経営に影響を与える構造になっていないか
- 賃貸借契約の借料や期間が適正で、医療機関の収入の一定割合を借料とする内容になっていないか
- 資金計画に無理がなく、自己資金や借入金を資料で説明できるか
- 剰余金の配分など、非営利性に反する運営を予定していないか
- 管理者の資格や勤務体制が、開設する医療機関の要件に適合しているか
- 契約書、資金計画、法人関係書類など、説明を裏付ける資料がそろっているか
管理者については、本通知の説明に加えて、現在の医療法上の要件を確認する必要があります。
医療法第10条は、医業を行う場合と歯科医業を行う場合とで、それぞれ管理者の資格要件を定めています。また、本通知では病院の管理者について常勤であることが示されています。具体的な資格・勤務体制は、施設の種類や診療内容に応じて、管轄の保健所へ確認しましょう。
まとめ
本通知で重要なのは、開設者が名義だけの存在にならず、実際に医療機関の開設・経営の責任を負っていることと、非営利性を確保していることです。
確認対象は、法人の名称や申請書の記載だけではありません。人事権、資金負担、賃貸借契約、営利法人等との関係など、実際の運営体制も含まれます。
開設準備の段階から、組織・契約・資金の関係を整理し、資料で説明できる状態にしておくことが大切です。
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開設予定地や法人形態、準備状況を伺い、保健所への事前相談や申請に必要な書類・手続きを整理します。
当事務所は、新宿区高田馬場を拠点に、東京23区・多摩地域を中心として、医療機関の開設に伴う行政手続きをサポートしています。
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一般社団法人による開設については、一般社団法人は診療所・病院を開設できるのかでも解説しています。
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