はじめに
医療法人の事業報告書等は、開設する施設や法人の区分によって、使用する様式が異なります。
この記事では、厚生労働省の通知「医療法人における事業報告書等の様式について」（令和7年3月31日最終改正）を踏まえ、様式の選び方と作成時の注意点を整理します。
作成・監査・承認・届出の流れについては、医療法人の事業報告書等の作成と届出をご覧ください。
基本となる書類と様式
一般的な医療法人では、次の様式が基本となります。
| 書類 | 様式 |
|---|---|
| 事業報告書 | 様式1 |
| 財産目録 | 様式2 |
| 貸借対照表 | 様式3－1又は3－2 |
| 損益計算書 | 様式4－1又は4－2 |
| 関係事業者との取引の状況に関する報告書 | 様式５ |
| 監事監査報告書 | 様式６ |
貸借対照表と損益計算書は、開設する施設によって分かれます。
- 診療所のみを開設する法人：様式3－2・4－2
- 病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する法人：様式3－1・4－1
ただし、社会医療法人債を発行している法人や、医療法第51条第2項に該当する法人には、別の様式や追加書類が適用されます。
所管都道府県の様式選択表・提出書類一覧で、自法人に該当する区分を確認しましょう。
作成時に確認したい事項
最新の様式を使用する
前年のファイルをそのまま使わず、所管都道府県の案内から最新様式を取得します。法人名、所在地、会計期間、役員・施設情報なども確認します。
決算資料との整合性を確認する
財産目録、貸借対照表、損益計算書について、金額や科目、会計期間に不整合がないかを確認します。必要に応じて、決算を担当する税理士等と連携して整理します。
関係事業者との取引は、報告対象を確認する
役員・親族・関係会社との取引を、すべて一律に記載するわけではありません。相手との関係、取引の種類、金額・割合などの基準を確認して判断します。
対象取引がない場合の記載方法も、所管都道府県の案内に従います。
監事監査報告書は、実際の監査内容に合わせる
ひな形をそのまま流用せず、実際に行った監査方法と結果を記載します。監査日や対象期間についても、他の書類との整合性を確認します。
電子提出の場合の注意点
MCDB（医療法人経営情報データベースシステム）で提出する場合は、公認会計士等の監査報告書を除き、システムから取得した専用様式を使用します。Web画面へ直接入力する方法もあります。
書面提出の場合は、所管都道府県が指定する様式・添付書類・提出部数を確認してください。
また、事業報告書等の届出と、病院・診療所ごとの経営情報等の報告は別の手続きです。同じシステムを利用する場合も、それぞれの提出状況を確認する必要があります。
まとめ
事業報告書等の作成では、自法人に合った最新様式を選び、決算資料や法人情報との整合性を確認することが大切です。
東京都の様式や提出方法は、東京都保健医療局「事業報告書等」で確認できます。
事業報告書等の作成・届出についてご相談ください
すぎばやし行政書士事務所では、決算資料などを基に、事業報告書等の作成・届出や、医療法人運営に必要な書類の整理をサポートします。
新宿区高田馬場を拠点に、東京都内の医療法人を中心として対応しています。
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