はじめに
関東甲信越10都県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野）で医療法人設立を検討する際、「全国一律の流れで進む」と考えるのは禁物です。
本稿は、各自治体の手引きを尊重しつつ、実務に差が出やすい論点を整理したものです。
まず前提として、同地域でも募集時期や窓口、提出部数、電子化の範囲に違いがあります。
受付スケジュール
第一に、受付スケジュール。
多くの都県は年2回の受付が一般的ですが、群馬県・千葉県では年3回の機会が設けられている例が見られます。
計画上の柔軟性に影響し得るため、年度の募集要項・締切日を都度確認するのが安全です。
提出窓口の階層
第二に、提出窓口の階層。
申請先は必ずしも「県庁一択」ではありません。
政令市・中核市等では市の所管部局や保健所が窓口となる場合があります（例：宇都宮市、前橋市・高崎市、さいたま市、千葉市、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市、長野市・松本市）。
所在地により窓口が切り替わるため、誤送付を避ける最終確認をおすすめします。
電子申請の可否と範囲
第三に、電子申請の可否と範囲。
紙提出が原則という前提はなお有効で、完全オンライン完結の運用は限定的です。
たとえば茨城県は電子申請サービスを案内していますが、添付は紙送付が必要で、一部地域では利用対象外とされる取り扱いが示されています。ほかの県でも“事前協議や予約”のみオンラインというハイブリッド運用が見られるため、実務上は紙とデジタルの併行管理を見越した段取りが無難です。
提出部数
第四に、提出部数。
細部ながら事務負担に直結する論点で、地域差が明瞭です。
茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨は3部提出、東京都・長野県は2部提出で足りる例が整理されています。
新潟県は手引き上、提出部数の明記が見当たらないケースがあるため、担当課への確認を併せて推奨します。
実績要件
第五に、「実績要件」の読み方。
明文で年数を定める規定は見当たらない一方、運用上の“目安”が示唆されることがあります。東京都では“現診療所で2年間の黒字実績”があれば事業計画・予算計画の提出を省略できる取扱いが紹介され、埼玉県のFAQでは「原則1年以上の実績」を掲げる記述が確認されています。
いずれも審査の確実性・迅速性に関わるため、最新の公式資料で一次確認してください。
以上を踏まえた実務の型は次のとおりです。
（1）年度の募集要項を先に確定し、カレンダーに締切逆算で工程化。
（2）所在地で窓口が県か市かをチェックし、提出先リストと送付方法（郵送／持参／オンライン）を表にまとめる。
（3）電子申請を使う場合も“紙の原本提出”の要否・タイミングをあわせて確認。
（4）提出部数・製本方法・押印形態のローカルルールを最終点検。
（5）実績関連は決算書・診療実績など客観資料の束を整え、任意提出でも“説明の裏付け”として用意する。
これらの段取りは、自治体側の確認作業の効率化にも資し、双方の負担軽減につながります。
最後に、この記事は各自治体の努力と裁量を前提に、読者の皆さまが「自地域の手引き」を正確に読み解くための“共通土台”を目指したものです。
受付回数、窓口階層、電子化の範囲、提出部数、実績の扱いはいずれも更新があり得ます。必ず最新の手引き・FAQ・担当課の案内を一次情報として確認し、記事のポイントはその補助線としてご活用ください。
