はじめに
診療所の開設・運営には、医師個人が開設者となる形態と、医療法人が開設者となる形態があります。個人診療所を運営している先生が、将来の事業承継や分院開設などを見据えて医療法人化を検討することもあります。本記事では、個人開業と医療法人の制度・運営上の違いを整理します。
本記事では、両者の特徴とメリット・デメリットを整理し、先生方が開業形態を検討する際の参考となる情報をお伝えします。
個人開業医の特徴
個人開業とは、医師個人が開設者となり、自らの名義で診療所を運営する形態です。
① 手続き
医師個人による診療所開設は、原則として開設後の届出によります。ただし、構造設備や必要書類について保健所に事前相談し、開設に必要な準備を進めることが重要です。保険診療を行う場合には、別途、保険医療機関の指定に関する手続きも必要です。
② 柔軟な意思決定
経営判断は院長個人の裁量に委ねられます。
③ 税務処理
所得は「事業所得」として課税され、累進課税が適用されます。
一方で、事業の存続性に課題があります。開設者の高齢化や死亡などによって、親族や第三者に承継する場合、現存の医療機関を廃止し、新たに医療機関を開設する必要があります。
そのため診療所の廃止と開設するための行政手続きが必要となるばかりでなく、診療所の資産を譲渡するか賃貸するかなど、様々な手続きが発生します。
医療法人の特徴
医療法人は、医療法に基づき都道府県知事の認可を受けて設立する法人です。
①継続性
理事長が交代しても、開設者である医療法人は存続します。ただし、事業承継に際しては、役員・社員の構成や契約関係などを確認し、必要な手続きを行うことになります。
②分院開設
医療法人は、各診療所に管理者を配置し、定款変更や診療所開設許可などの必要な手続きを経て、複数の診療所を開設できます。
③資金調達
法人名義で借入れや設備投資を行います。ただし、法人化すれば借入れが容易になるとは限らず、金融機関による審査があります。
医療法人の設立には、定款や事業計画などの書類を準備し、都道府県知事の認可を受けたうえで設立登記を行う必要があります。設立後も、事業報告書等の届出や、役員変更に伴う届出など、継続的な法人運営の手続きが必要です。
税務上の違い
個人開業では、診療所の事業所得について、院長個人に所得税などが課税されます。
医療法人では、法人の所得に法人税などが課税され、理事長が受け取る役員報酬については、理事長個人にも所得税などが課税されます。法人税率は、法人の区分や所得金額などによって異なります。
法人化によって税負担が軽くなるかどうかは、診療所の収益、役員報酬の設定、家族の関与などによって変わります。法人と個人の両方の負担を踏まえ、税理士に試算を依頼して検討することが大切です。
法人のお金と個人のお金を分けて考える
医療法人の財産は、理事長個人の財産とは別です。また、医療法人は剰余金を配当することが禁止されています。法人化を検討するときは、税金だけでなく、法人の資金をどのように管理するかについても理解しておくことが大切です。
まとめ
個人開業は、法人としての意思決定や届出が不要で、院長を中心に運営しやすい形態です。ただし、開設者が変わる事業承継では、診療所の開設に関する手続きが必要になります。
医療法人は、法人を維持しながら運営体制を変更したり、分院開設を検討したりできます。一方で、設立・運営に伴う手続きと費用が継続して発生します。
どちらを選ぶかは、先生方ご自身の診療スタイル、家族の関与、将来の承継計画、収益規模などを踏まえて検討する必要があります。
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すぎばやし行政書士事務所では、新宿区高田馬場を拠点に、東京都内を中心として、医療法人設立に必要な準備や行政手続きをサポートしています。
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