はじめに
診療所・クリニックを新たに開設することは、医師・歯科医師として、地域医療に貢献していく新たな一歩です。しかし、実際に診療所を開設するには建物や設備の準備だけでなく、数多くの行政手続きが必要となるため、先生方の負担も少なくありません。
そこで今回は、診療所開設に必要となる「全体の流れ」について整理し、開設を目指す医師・歯科医師の先生方にとって必要となる情報をお伝えします。
本記事では、医師・歯科医師が個人で無床診療所を開設する場合を中心に説明します。医療法人などが開設する場合は、開設前に診療所開設許可を受ける必要があり、手続きの順序が異なります。具体的な必要書類や検査日程は、開設予定地を管轄する保健所に確認してください。
保健所への事前相談
診療所を開設するにあたり、最初に行うべきは保健所への「事前相談」です。開設を検討する建物の図面（平面図）や診療内容をもとに、保健所の担当者と具体的な打合せを行います。ここでは診療科目の標榜、施設名称の適切性、診察室や処置室などの配置が基準に合致しているかなどを確認されます。
特に、診療所の名称は「医療広告ガイドライン」に従う必要があり、関係法令に沿ったものであることが求められます。また、診療科目については、医療法、医療法施行令、医療法施行規則を確認する必要があります。
医科の無床診療所を新設する場合は、外来医療計画に関連する手続きや、外来医師過多区域における開設前の事前届出の対象となるかについても、都道府県の最新案内を確認してください。
開設準備と設備要件
事前相談で確認した内容を踏まえ、施設の整備を進めます。診察室と待合室の区画、処置スペースの配置、給水設備などについて、管轄保健所の手引きに沿って確認します。設備に関する事項には、法令上の基準と指導基準があるため、設計・工事の段階で保健所と調整しておくことが大切です。
さらに、エックス線装置を設置する場合には放射線防護対策を施した専用の部屋が必要です（エックス線装置を設置する際は、開設届とは別にエックス線備付届の提出が必要です）。
雑居ビルを利用するケースでは、２フロア以上にまたがる場合、衛生面、保安面等で医療の安全が十分に確保できるか確認されますので、事前に相談しておく必要があります。複数のフロアを使用する場合は、各フロアの用途や患者の移動経路などを示し、計画段階で保健所に相談してください。
開設届の提出
施設が整い、開設日を迎えたら、10日以内に「診療所開設届」を保健所に提出します。提出は開設後でなければ受理されません。
添付書類には、医師・歯科医師免許証の写し、職歴書、土地・建物の登記事項証明書、平面図、案内図などがあります。対象者については、臨床研修等修了登録証も必要です。原本の提示を求められる書類もあるため、事前に確認しましょう。
新宿区では、提出書類を正・副2部用意するよう案内されています。必要書類や提出部数、副本の交付方法は、管轄保健所の案内に従ってください。
届出を行う際には、実地検査の日程調整が行われます。実地検査の日程や、管理者である医師・歯科医師の立会いについては、届出時に保健所へ確認してください。
実地検査
開設届を提出すると、保健所による実地検査が実施されます。ここでは、届出内容と実際の施設が一致しているかどうかが確認されるほか、以下の項目についても検査されます。
① 院内掲示
② 部屋の用途表示
③ 構造
④ エックス線装置及びエックス線診察室
⑤ 感染性廃棄物の処理
⑥ 消火設備
⑦ 医薬品の保管場所
⑧ 安全管理の体制確保
⑨ 広告
実地検査で不備を指摘された場合には、設備や書類の修正などが必要になります。追加対応を減らすため、工事の段階から図面と実際の施設を照合し、院内掲示や安全管理に関する準備も進めておきましょう。
保険診療を行う場合の手続き
保険診療を行う場合は、保健所への診療所開設届とは別に、地方厚生局への保険医療機関の指定申請が必要です。
指定申請には締切日があり、診療所の開設日と保険診療を開始できる日が一致するとは限りません。希望する診療開始日から逆算し、開設届の副本などの必要書類を準備する時期も含めて、管轄の厚生局事務所に確認しましょう。
まとめ
以上が診療所開設に至る全体の流れです。
- 事前相談で方向性を確認する
- 設備を基準に沿って整備する
- 開設届を提出し、実地検査を受ける
- 保険診療を行う場合は、保険医療機関の指定申請を行う
開設準備は多岐にわたり先生方の時間的・精神的負担は大きくなりがちです。そこで行政書士が伴走者として、書類作成や法的要件の確認をサポートすることで、先生方は安心して診療所・クリニックの開設準備に専念できます。
必要書類については、関連記事「診療所開設（無床）手続きシリーズ② ～診療所開設に必要な書類～」もご覧ください。
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