一般社団法人は診療所・病院を開設できるのか

はじめに

一般社団法人でも、必要な要件を満たし、開設許可を受ければ診療所や病院を開設できます。
ただし、一般社団法人を設立しただけで、医療機関を開設できるわけではありません。法人が実質的に開設・経営の責任を担うこと、医療機関の非営利性、施設・設備、管理者や人員などを確認する必要があります。
また、2026年には、医療機関を開設する一般社団法人に対する計算書類等の届出制度が施行されています。開設時の準備に加え、開設後の運営と届出も見据えて検討することが重要です。
この記事では、一般社団法人による診療所開設を中心に、事前に確認したい事項を整理します。

一般社団法人の設立と医療機関の開設許可は別の手続き

一般社団法人の設立と、診療所・病院の開設許可は別の手続きです。
一般社団法人は医療法人とは異なる法人制度ですが、医療機関を開設・運営する際には、医療法に基づく規制を受けます。
一般社団法人が診療所を開設する場合は、開設前に許可を受け、開設した日から10日以内に開設届を提出する必要があります。
医師・歯科医師が個人で診療所を開設する場合の届出と、法人による開設許可を混同しないようにしてください。
病院を開設する場合も許可が必要であり、病床や構造設備、人員などについて、診療所とは異なる確認事項があります。
法人設立や物件契約を先行させる前に、開設予定地を管轄する保健所などへ相談しましょう。

開設者が実質的に経営の責任を担うこと

医療機関の開設では、一般社団法人が名義上の開設者ではなく、実質的に開設・経営の責任を担うことが重要です。例えば、次の事項について、誰が判断し、責任を負うのかを整理します。

医療機関の運営方針
管理者や職員の採用・配置
物件、設備、業務委託などの契約
資金調達と支払管理
収入・支出の管理
医療安全や個人情報保護への対応

資金提供者や関連会社、コンサルタントが関与することだけで、直ちに開設できなくなるわけではありません。
ただし、法人自身が意思決定できず、外部の事業者が実質的に経営を支配する仕組みになっていないかを確認する必要があります。
契約書上の権限と、実際の運営が一致していることも大切です。

医療機関の非営利性を確認する

医療機関の開設・運営では、非営利性が求められます。
ここでいう非営利性は、収入を得てはいけない、利益を出してはいけないという意味ではありません。適正な収益を確保しながら、医療機関の運営や継続に必要な資金を管理することは重要です。
一方、法人の仕組みや取引を通じて、特定の個人・事業者に不適切な利益を移転するような運営になっていないかが確認されます。
準備段階では、次の事項を整理しましょう。

• 定款に定める目的と事業
• 剰余金や残余財産の取扱い
• 役員構成と関係事業者との関係
• 資金提供や借入れの条件
• 賃貸借、業務委託、機器リースなどの契約
• 役員報酬や委託料などの支払内容

関連会社との取引がある場合は、取引の必要性、業務内容、対価の妥当性などを説明できるようにしておきます。
開設者と非営利性の確認については、次の記事もご参照ください。
医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について

税務上の「非営利型法人」とは区別する

一般社団法人については、税務上の「非営利型法人」という区分があります。
この区分には、定款の内容や役員構成などに関する要件がありますが、医療機関の開設における非営利性の確認とは、制度上の目的や確認事項が異なります。
税務上の非営利型法人に該当することだけで、医療機関の開設許可が得られるわけではありません。
また、非営利型法人という名称から、医療事業の所得に課税されないと判断することもできません。
医療機関の開設要件は保健所などへ、法人の税務上の取扱いは税理士へ確認し、それぞれ分けて検討しましょう。

管理者と診療体制を確認する

開設者が一般社団法人であっても、医療機関には適切な資格を持つ管理者が必要です。
医科の診療所では医師、歯科の診療所では歯科医師など、診療内容に応じた管理者を置きます。
管理者については、次の事項を確認します。

• 医師・歯科医師の資格
• 適用される臨床研修修了等の要件
• 診療時間に対応した勤務体制
• 他の医療機関での勤務状況
• 他施設の管理者との兼務の有無
• 職員の監督や医療安全管理を行う体制

診療所でも、管理者が実際に管理できる勤務体制が必要です。名義だけの管理者を置けばよいわけではありません。
また、保険診療を行う場合は、保険医療機関の指定と、保険医療機関の管理者に関する要件も別途確認します。
医療安全、感染対策、医薬品・医療機器の管理、個人情報保護などの体制は、施設の種類や診療内容に応じて整備してください。

定款・契約・資金計画を整える

開設に向けては、法人の定款、登記事項、契約関係、資金計画などを整理します。
一般社団法人は、すべてが理事会を設置する法人ではありません。意思決定の方法は、法人の機関設計と定款に応じて確認する必要があります。
主な確認事項は、次のとおりです。

• 定款の目的・事業に予定する医療事業が反映されているか
• 必要な法人内の意思決定が行われているか
• 開設者としての権限と責任が明確か
• 物件や設備に関する契約が計画と一致しているか
• 開設費用と開設後の運転資金を確保できるか
• 外部資金の条件が、法人の主体的な運営を妨げないか
• 関係事業者への支払内容を説明できるか

職務権限表や内部規程などは、法人の状況に応じて整備します。すべての法人に同じ規程や外部役員、相見積り資料が一律に必要というわけではありません。
所管庁から求められる提出書類と、法人が運営のために自主的に整備する資料を分けて準備しましょう。

開設までの手続きの流れ

一般社団法人による診療所開設では、次の流れを基本に、管轄の保健所と調整します。

開設予定地・診療内容・法人の運営体制を整理する
保健所へ事前相談し、開設者・非営利性・施設計画などの確認事項を把握する
定款、契約、資金計画、管理者、人員、図面などを整える
開設許可申請を行い、必要な審査・検査を受ける
開設許可を受け、診療に必要な体制を整えて開設する
開設した日から10日以内に開設届を提出する

工事や契約の進め方、検査の時期、必要な添付書類は、自治体や施設の内容によって異なります。
保険診療を予定する場合は、地方厚生局への保険医療機関指定申請も必要です。開設許可と保険医療機関の指定は別の手続きであり、開設日と保険診療を開始できる日が同じとは限りません。
保険医療機関の指定については、次の記事もご参照ください。

保険医療機関の指定～提出のタイミングと必要書類～

開設後も計算書類等の届出と非営利性の確認が必要

2026年4月施行の制度により、病院または診療所を開設する一般社団法人には、毎会計年度終了後3か月以内に、計算書類・事業報告等を届け出る義務が設けられています。公益社団法人は、この一般社団法人に係る届出制度の対象から除かれます。
さらに、2026年7月31日には、一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の確認と、届出書類の様式等に関する厚生労働省通知が発出されています。
そのため、開設許可を受けた後も、次の事項を継続して管理することが重要です。

• 法人の事業内容と役員構成
• 医療事業の収入・支出
• 関係事業者との取引
• 定款と実際の運営の整合
• 届出書類の作成と提出期限
• 所管庁から確認を求められた事項への対応

対象となる会計年度、提出先、様式、添付資料などは、所管庁の最新の案内を確認してください。
一般社団法人による医療機関の開設を、「開設時の許可だけで完了する仕組み」と考えないことが大切です。

まとめ

一般社団法人でも、要件を満たし、開設許可を受ければ診療所や病院を開設できます。
検討する際は、次の点を確認しましょう。

• 法人設立と医療機関の開設許可は別の手続き
• 法人が実質的に開設・経営の責任を担う必要がある
• 税務上の非営利型法人と、医療機関の非営利性を区別する
• 定款、契約、資金計画、管理者、施設・人員を整える
• 診療所は事前の開設許可と、開設後10日以内の届出が必要
• 保険診療には、別途、保険医療機関の指定が必要
• 開設後も計算書類等の届出と適切な運営管理を継続する

法人形態を決める前に、予定する診療内容、資金調達、役員構成、開設後の運営負担まで含めて検討することをおすすめします。

一般社団法人による診療所開設についてご相談ください

すぎばやし行政書士事務所では、一般社団法人による診療所開設を検討している方から、開設許可申請や届出に向けた準備についてご相談を承っています。
「法人の定款や契約で何を確認すべきか」「保健所への相談前に何を整理すればよいか」「開設後にどのような届出が必要か」といった場合は、お気軽にご相談ください。

ご相談内容を確認し、当事務所で対応できる範囲と、他の専門家との連携が必要な事項をご案内します。法人の登記は司法書士、税務は税理士、契約交渉や紛争対応は弁護士などと連携して進めます。

新宿区高田馬場を拠点に、新宿区・豊島区・中野区・杉並区・練馬区・世田谷区をはじめ、調布市・府中市・稲城市・多摩市など東京西部を中心として、診療所の開設をサポートしています。

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