医療法人化の準備で、事業計画書や予算書の様式を開いてみると、「どこから手をつければよいのだろう」と感じることがあるかもしれません。
数字を入力する前に、まず考えておきたいのが、法人化後にどのような診療所にしていきたいかということです。
診療内容や働き方、人員体制の希望が整理できると、必要な費用や準備も見えやすくなります。
今回は、事業計画を作る前に、院長先生が整理しておきたい5つのことをご紹介します。
法人化して、何を実現したいか
最初に考えたいのは、法人化の目的です。
今の診療体制を安定して続けたい、職員が長く働ける環境を整えたい、将来の承継に備えたいなど、目指す姿は診療所によって異なります。
目的が明確になると、今後の採用や設備投資についても判断しやすくなります。
「法人化した後の2年間で、何を整えたいか」を、まず言葉にしてみてはいかがでしょうか。
院長先生と職員の働き方をどうするか
診療日や診療時間を増やせば、対応できる患者数が増える可能性はあります。
ただし、それを支える人員や勤務体制が必要です。
院長先生が診療を続けながら、採用や職員教育、法人運営にも対応できるか。職員の休暇や急な欠勤に対応できるかも、考えておきたいところです。
収入の見通しとあわせて、無理なく続けられる働き方かどうかを確認しましょう。
これまでの実績から、何が読み取れるか
過去の診療実績には、計画を立てるための手がかりがあります。
月ごとの患者数や診療収入、繁忙期と閑散期、人件費や材料費の変化などを振り返ってみましょう。
増収を見込む場合にも、「患者数が増えているから」「診療日数を増やす予定だから」といった根拠を整理しておくことが大切です。
希望する数字だけでなく、これまでの実績から無理のない見通しを考えていきます。
近いうちに、大きな支出はないか
医療機器の更新、内装の修繕、採用に伴う費用などは、毎月同じように発生する支出ではありません。
そのため、通常の経費だけで予算を考えていると、見落としやすい項目です。
| 今後の予定 | 一緒に確認したいこと |
| 職員の増員 | 給与、社会保険料、採用費、教育期間 |
| 医療機器の更新 | 医療機器の更新 購入・リースの比較、支払時期、保守費用 |
| 診療時間の変更 | 人員配置、勤務時間、追加の経費 |
| 内装や設備の修繕 | 見積額、実施時期、診療への影響 |
「必要になったら考える」のではなく、見えている予定だけでも先に整理しておくと、資金の準備につながります。
予定どおりに進まなかった場合も考える
計画を立てても、採用が遅れたり、患者数が想定ほど増えなかったりすることはあります。
そこで、基本の計画に加えて、収入が少なめになった場合や、支出が増えた場合も考えておきましょう。
例えば、採用が決まるまで診療時間の延長を見送る、設備更新の優先順位をつけるなど、状況に応じた選択肢を持っておくと判断しやすくなります。
すべてを正確に予測することは難しくても、対応を考えておくことには意味があります。
事業計画は、法人化後の運営を考える機会にもなる
事業計画を作る過程では、診療所の将来について、院長先生と税理士、行政書士などの関係者が共通の認識を持つことも大切です。
診療の方針や希望する働き方を出発点に、実績と契約資料を確認しながら、数字に落とし込んでいきましょう。
申請書類としての事業計画書・予算書の役割や、作成時の注意点については、すぎばやし行政書士事務所ホームページのお役立ち記事「医療法人設立の事業計画・予算書とは？作成前に確認したいポイント」で詳しくご紹介しています。
医療法人化の準備については、医療法人設立サポートのページもご覧ください。
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