はじめに
分院開設は、物件探しや人材採用から始めたくなりますが、実は先に「医療法に合う設計」を固めてから動くほうが早く、安全です。
ここでは無床の診療所として分院を出す前提で、医師の方にも読みやすい順番で要点を整理します。目的は、許認可を滞りなく通し、開設後も安心して運営できる“型”をつくることです。
まず“無床の診療所”として手続きを固定
医療法人が無床診療所として分院を開設する場合は、医療法第７条第１項に基づく開設許可を受ける必要があります。許可取得後、実際に開設した日から10日以内に、医療法施行令第４条の２に基づく開設届を提出します。
臨床研修等を修了した医師・歯科医師による個人開設とは、手続きが異なる点に注意しましょう。
工事着工前に保健所へ相談し、図面・構造設備の確認、許可申請、現地検査、許可取得、開設、開設届の提出について、管轄保健所の手引きに沿って日程を組みましょう。
管理者の適法性（資格・常勤・兼務・変更・責務）
管理者は施設に見合う資格者を据える（診療所＝医師、歯科は歯科医師）。勤務は診療時間帯を中心に常勤を基本とし、不在時の代行者、緊急呼集、移動手順を体制図に明記。管理者の兼務は原則不可ですが、所轄の許可で無床診療所同士など一定の場合に認められます。
就退任・交代は「変更後10日以内の届出」を失念しないこと。日々の責務（医療安全・感染対策・掲示・従業者監督）は、分院KPI（インシデント、研修、時間外）で可視化し、本院と同水準で運用します。
また、医療法人は原則として、開設する各診療所の管理者を理事に加える必要があります。分院管理者を新たに選任する場合は、理事への就任手続と、定款に定める理事の人数も確認しましょう。管理者の一部を理事に加えない場合には、都道府県知事の認可が必要です。
保険診療を行う場合は、医療法上の管理者要件に加え、保険医療機関の管理者としての要件も確認します。2026年４月からは、保険医であることや一定の診療従事経験等が求められています。経過措置や代替要件もあるため、管理者候補の経歴に照らして確認することが必要です。
理事会・社員総会の“形式”を落とさない
分院の開設は、法人にとって重要な業務執行に当たります。理事会で事業計画や資金計画等を審議し、定款変更については、社団医療法人の場合、社員総会で必要な決議を行います。
招集手続、定足数、決議要件を確認し、実際に審議・決定した内容を議事録に記録しましょう。
分院の名称・所在地など、定款変更認可申請の内容と議事録の内容が一致していることも重要です。財団医療法人の場合は、寄附行為と関係法令に基づいて必要な手続を確認します。
定款の整備と順序
分院を追加する場合は、分院の名称・所在地等を定款または寄附行為に反映し、変更認可を受ける必要があります。東京都では、診療所の開設等の手続きに先立ち、定款変更認可を受け、法人登記を済ませておくよう案内されています。
変更認可には、事前審査を含めて３か月程度を要し、補正等によってさらに時間がかかる場合もあります。法人を所管する行政庁と、分院所在地の保健所の双方に早めに相談し、認可・登記・開設手続の日程を調整しましょう。
他道府県が所管する法人については、その行政庁の取扱いを確認します。
2026年の制度変更により、都道府県が指定する外来医師過多区域で無床の一般診療所を新設する場合は、原則として開設６か月前までの事前届出が必要となる制度が設けられています。開設予定地が対象区域か、いつの開設から適用されるかを確認しましょう。歯科診療所は、この制度の対象ではありません。
構造設備・人員は“図面で詰め切る”
構造設備は、診療科目や実施する診療内容に応じて確認します。各室の用途・面積、患者や職員の動線、感染対策、医薬品の保管方法などを図面に整理し、工事着工前に保健所へ相談しましょう。
エックス線装置を設置する場合は、遮へい等の基準や設置に伴う届出も確認します。消防・建築関係の確認は、保健所への相談とは別に必要となる場合があります。
図面段階の確認に加え、完成後の現地検査に向けて、設備・備品・勤務体制も整えておくことが大切です。
医療広告（名称・HP・SNS）の落とし穴
虚偽広告、比較優良広告、誇大広告のほか、患者等の主観に基づく治療内容・効果に関する体験談などは、掲載できません。
ホームページ等には、一定の要件を満たす場合に広告可能事項の限定が解除される取扱いがありますが、禁止される広告まで認められるわけではありません。最新の医療広告等ガイドラインに沿って確認しましょう。
院名表記、看板、HP、リスティング広告、SNSを同じ基準で統一し、制作会社にはガイドラインと事前チェックを徹底。ウェブも広告規制の対象である点を忘れずに。
開設後の届出と運用を“回す”
休止・再開・廃止、管理者・標榜科・構造設備の変更など、開設後も期限付きの届出が続きます。
分院ごとに、届出期限や職員研修などの予定を管理しましょう。無床診療所にも医療安全・院内感染対策の体制整備は必要ですが、医療法施行規則上、医療安全管理委員会や院内感染対策委員会の設置・開催義務は、無床診療所には適用されません。施設に応じて、指針・研修・事故報告等の体制を整えます。
保険診療を行う分院では、保険医療機関の指定申請も別途必要です。本院の指定がそのまま分院に適用されるわけではありません。希望する保険診療開始日から逆算し、管轄厚生局の申請締切日と必要書類を確認しましょう。
まとめ
つまずきやすいのは、
①許可・届出の取り違え、
②管理者要件の詰め不足、
③会議体の形式不備、
④定款整備の遅延、
⑤広告表現の過剰、
⑥開設後の届出失念。
分院開設では、法人の定款変更、管理者・理事の体制、構造設備、開設許可、保険医療機関の指定などを、相互に調整して進める必要があります。
物件契約や工事を進める前に、行政手続と設備面の条件を確認し、開設予定日から逆算した計画を立てることが大切です。
医療法人の分院開設・定款変更についてご相談ください
分院開設を進める際は、定款変更認可、法人内の決議、保健所への開設手続、保険医療機関の指定申請などを整理することが大切です。
すぎばやし行政書士事務所では、分院開設に伴う定款変更や行政手続をサポートしています。開設時期や候補物件が決まる前の段階から、ご相談いただけます。
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