公開日：2026年10月2日
医療法人化を検討するとき、最初から申請書類をそろえようとすると、何から手を付ければよいのか迷うことがあります。
まずは、現在の診療所の状況を「人」「契約」「お金」の三つに分けて整理してみましょう。分からない点を明らかにしておくだけでも、相談を進めやすくなります。
1．法人運営に関わってもらう人
理事・監事・社員の候補者について、氏名だけでなく、診療所や院長との関係、現在の仕事、法人運営に関われる状況などを整理します。
特に監事は、候補者と法人・理事との関係によって就任できない場合があります。正式に依頼する前に、候補者として適切か確認することが大切です。
2．現在の契約と、その相手先
診療所の賃貸借契約、医療機器のリース、金融機関の借入れなどについて、契約書と連絡先をまとめておきましょう。
例えば、テナントの契約名義を法人へ変更する場合には、貸主や管理会社との調整が必要になります。契約書が見つからない場合は、その確認から始めることになります。
「何の契約があるか」「誰に相談するか」を一覧にすると、準備の順番が見えてきます。
3．引き継ぐ財産と、設立後の資金繰り
医療機器や備品の一覧、借入れの返済予定表、直近の決算資料などを準備しておくと、財産や収支の確認に役立ちます。
税務上の法人化の効果は税理士に相談し、同時に、設立要件や契約の切替えについても確認していきましょう。
決まっていない項目があっても相談できます
医療法人化の準備は、すべてを決めてから専門家へ依頼するものではありません。
「監事の候補者がまだいない」
「どの契約から確認すればよいか分からない」
「設備や借入金をどのように整理すればよいか知りたい」
このような段階から、必要な準備を一緒に整理できます。
医療法人設立の基本的な要件は、ホームページの「医療法人設立の要件とは？個人診療所との違いを行政書士が解説」で詳しく紹介しています。
すぎばやし行政書士事務所では、新宿区高田馬場を拠点に、東京都内を中心とした医療法人設立のご相談に対応しています。
