はじめに
診療所の「管理者（院長）」交代は、医療法の手続・各種保険指定・院内運用が同時並行で動くイベントです。
提出先や締切、レセプト実務までを一気通貫で設計すれば、トラブルなくスムーズに切替できます。
ここでは日付表現を「就任日の◯日前／当日／◯日後」に統一して、段取り順に実務ポイントを整理します。
全体像（3レイヤーで把握）
- 法令・許認可レイヤー
保健所：開設届出事項（一部変更）／管理者要件の確認 - 保険指定レイヤー
地方厚生（支）局：保険医療機関の変更届／新管理者の保険医登録
労災・生活保護・自賠責：各指定の代表者（管理者）名変更 - 院内運用レイヤー
レセコン・電子カルテ（印字名義・医印）／掲示・帳票・印章／Web・予約導線・対外表示
事前確認（就任日の30～14日前）
① 管理者の適格性：医師（歯科医師）免許、有資格の常勤性、兼務可否、医籍（歯籍）登録の現況。
② 必要書類の調達：免許証の写し、医籍（歯籍）登録事項証明、履歴書（略歴）、就任承諾書、（医療法人）理事会・社員総会等の議事録、勤務体制表。
③ 自治体ルールの確認：様式・添付・提出部数・提出期限は自治体差が大きいため事前相談を推奨。
④ 保険指定の要否整理：
・管理者変更は保険医療機関の変更届で対応（機関コードは通常継続）。
・新管理者が保険医未登録なら保険医登録申請を別途準備。
・労災・生活保護・自賠責の代表者名変更届も必要。
⑤ 就任日の候補決定：月初／月末、レセプト締切、休診日や人員体制を考慮して候補を絞る。
設計と準備（就任日の10日前～前日）
① 三位一体で揃える計画
・保健所への開設届出事項一部変更届
・厚生局等の保険指定関係（変更届／保険医登録申請）
・院内切替（レセコン・電子カルテ印字名・医印、掲示、印章、帳票、Web・予約導線）
② 実務テスト
・処方箋・領収書の発行者名が新管理者で印字されるか事前テスト。
・レセプト電文の氏名・医籍番号などのマスタ反映を確認。
・掲示・院内POP・HP・Googleビジネス・予約サイト・電話応答文の差替準備。
③ 院内周知：スタッフ、関係取引先、連携医療機関へ切替日と影響範囲を共有。
当日オペレーション（就任日当日）
① システム一斉切替：
レセコン／電子カルテの管理者名・医印画像／点数マスタの表示名義を更新。
② 掲示・帳票の差替：
管理者名表示、標榜科掲示との整合、診療情報提供書・紹介状・同意書・領収書の様式更新。
③ 対外表示：
HP、予約サイト、Googleビジネス、SNS、院内掲示、名札、スタンプ等を新名義へ。
直後の届出・検証（就任日から1～10日後）
① 保健所：開設届出事項一部変更届を提出（多くの自治体で変更後10日以内が目安。自治体要綱に従う）。
② 地方厚生（支）局：保険医療機関の変更届、新管理者の保険医登録申請（未登録の場合）。
③ 労災・生活保護・自賠責：各指定の代表者名変更の届出。
④ レセプト検証：請求電文・帳票の名義、医籍番号、印字の整合を早期に試行請求または点検。
⑤ 控えの保管：受理印付き控え、提出物写し、設定変更ログを台帳管理。
よくある落とし穴と回避策
① 就任日のみ先行 → 法令届出・保険変更・院内切替のズレで処方箋や領収書の氏名不一致。
・回避：就任日を院内切替の完成日として逆算。
② 保険医未登録 → 算定・請求の実務支障。
・回避：就任日の30～14日前に登録要否を判定し、必要書類を先行準備。
③ 旧様式提出 → 差し戻しでスケジュール遅延。
・回避：自治体・厚生局の最新様式を必ず入手。
④ 掲示やWeb更新漏れ → 苦情・監査リスク。
・回避：掲示・対外表示チェックリストでダブルチェック。
まとめ
管理者交代は、保健所・厚生局・労災／生活保護／自賠責・院内運用のタスクを同一スケジュールに束ね、就任日＝院内切替の完成日として逆算するのが成功のコツです。
自治体ごとの様式・締切は必ず最新を確認し、レセプト（電文・印字）への反映までを計画に含めましょう。
