社団医療法人の多様な形態とその特徴
医療法人は、医師や歯科医師が安定した地域医療を提供するために設けられた制度です。
しかし一口に「医療法人」といっても、その形態には複数の種類があり、それぞれに設立経緯や特徴、メリット・デメリットがあります。
本記事では、社団医療法人の持分の有無を基本に、出資額限度法人、基金拠出型法人、持分なしへの移行を支援する認定制度との関係を整理します。
持ち分の定めのある社団（持分あり医療法人）
平成19年施行第5次医療法改正以前は、出資者が「持ち分」と呼ばれる財産権を持つ法人が主流でした。
解散時には残余財産を持ち分割合に応じて分配できる仕組みとなっており、出資者にとっては大きな権利を持つ点が特徴です。
持分は相続や贈与の対象となり、その評価額などによっては税負担が大きくなる場合があります。また、定款に基づく持分の払戻請求が、法人の資金繰りに影響することもあります。平成19年４月１日施行の改正医療法以降、持分あり医療法人の新規設立は認められなくなりました。既存の持分あり医療法人は、経過措置により存続しています。
出資額限度法人
出資額限度法人は、持分あり医療法人のうち、退社時の持分の払戻しと、解散時の残余財産の分配を、払込出資額までに制限する旨を定款で定めた法人です。持分がなくなるわけではなく、持分なし医療法人とは異なります。また、払戻し・分配の上限と、相続税・贈与税の計算上の持分評価額は、同じものではありません。
認定医療法人
認定医療法人は、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行計画について、厚生労働大臣の認定を受けた医療法人です。
一定の要件を満たす場合には、持分に関する相続税・贈与税の納税猶予や免除などの措置を利用できます。ただし、認定を受けただけで税負担が一律になくなるわけではなく、税務上の申告・届出や、持分の放棄などの要件を確認する必要があります。
持分なしへの移行は任意であり、認定制度を利用せずに移行する方法もあります。
持ち分なし社団
持分なし社団医療法人は、定款に持分の定めがなく、持分に基づく払戻しや残余財産の分配を受ける権利がない社団医療法人です。
社員は法人の構成員であり、社員となることと、法人に資金を拠出することは別に考える必要があります。
持分そのものの相続は生じませんが、持分あり医療法人から移行する際の課税関係や、基金・貸付金などの個人の権利については、別途確認が必要です。
基金拠出型法人
金拠出型法人は、基金制度を採用する持分なし社団医療法人です。基金とは、法人が拠出者に対して、法令や合意などに従って返還義務を負う金銭その他の財産をいいます。
基金の拠出者と社員は、必ずしも同じではありません。基金を拠出しただけで、社員総会の議決権を得るものでもありません。
基金の返還は解散時だけに限られず、法令上の財産要件や定時社員総会の決議などに従って行います。基金制度は、社会医療法人・特定医療法人では利用できません。
また、基金には返還を受ける権利があるため、「基金にすれば相続税がかからない」とは説明できません。拠出者の相続に際しては、この権利の税務上の取扱いも確認する必要があります。
まとめ
社団医療法人の制度を理解する際は、まず持分の有無を確認することが基本です。
出資額限度法人は持分あり医療法人の一類型であり、基金拠出型法人は基金制度を採用する持分なし医療法人です。一方、認定医療法人は、持分なしへの移行を支援する認定制度に関する位置付けです。
新規設立と既存法人の移行では、検討する事項が異なります。法人の定款、資金調達方法、承継方針などを整理し、税務上の取扱いは税理士と確認しながら進めることが大切です。
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