理事・理事会
理事の設置
理事は、医療法人の業務執行を担う役員です。医療法人には原則として理事３人以上、監事１人以上を置きます。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、理事を１人または２人とすることができます。
社団医療法人の理事・監事は、社員総会の決議で選任します。役員の任期は２年を超えることはできませんが、再任は可能です。
理事会の役割
理事会は、すべての理事で構成され、医療法人の業務執行の決定、理事の職務執行の監督、理事長の選出・解職を行います。
重要な資産の処分や多額の借入れなど、重要な業務執行については、理事長など個々の理事に判断を任せず、理事会で決定する必要があります。
また、理事長は原則として３か月に１回以上、職務執行の状況を理事会に報告しなければなりません。ただし、定款で、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上報告する旨を定めることもできます。自法人の定款を確認し、必要な報告・決議に合わせて開催予定を整えることが大切です。
理事会を開催した際には、議事録を作成し、適切に保管します。
理事長の権限と責任
理事長は、原則として理事会で、医師または歯科医師である理事の中から選出します。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師ではない理事を選出できます。
なお、知事の認可を受けて理事を１人だけ置く医療法人では、その理事が理事長とみなされます。
理事長は外部との契約締結、行政機関への届出や申請、職員の統括といった実務を担い、理事会の決定を実際に執行する責務を負います。
理事長は法人の「顔」として、法人内部の統括のみならず、対外的な関係においても法人を代表します。
理事と社員総会との関係
理事は社員総会で選任されるとともに、その職務執行について社員総会に対して説明責任を負います。
社員総会において理事の職務執行が監視されることで、法人の業務が社員の意思に沿って行われる仕組みとなっています。
監事
監事の役割
監事は、法人における監督機関として、理事の職務執行を監査する役割を担います。
監査は大きく分けて「財務監査」と「業務監査」に分類されます。
財務監査では会計処理や計算書類の適正性を確認し、法人の資産が適切に管理されているかを点検します。業務監査では、理事の行為が法令や定款に従って適正に行われているかを検証します。
報告義務
監事は業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後3月以内に社員総会及び理事会に提出しなければなりません。
監査によって、不正行為や法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合には、都道府県知事、社員総会または理事会への報告も必要です。
これにより、社員は法人運営の健全性について情報を得ることができ、不正や不適切な運営が抑止される仕組みとなっています。
監事の責務
監事は単に形式的に存在するのではなく、実際に監査を行い、その結果を適時適切に社員総会に伝える責務を負います。
監事は、当該医療法人の理事または職員を兼ねることができません。独立した立場で、法人の業務と財産の状況を監査します。
理事会・社員総会との関係
監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません。ただし、理事会の決議には加わりません。
監事の役割は、業務執行後の監査だけではありません。理事会への出席や、社員総会に提出される議案・書類の調査などを通じ、法人運営を監査します。
社員総会、理事会・理事長、監事が、それぞれの権限と責任に沿って役割を果たすことが重要です。
まとめ
社団医療法人では、社員総会が法令・定款で定められた事項を決議し、理事会が業務執行の決定と理事の監督を行います。理事長は法人を代表して業務を執行し、監事は法人の業務と財産の状況を監査します。
適切な法人運営のためには、自法人の定款を確認し、役員の選任、会議の開催、職務執行の報告、監査、議事録の作成を計画的に行うことが大切です。
医療法人の運営についてご相談ください
すぎばやし行政書士事務所では、役員変更の届出、社員総会・理事会の議事録作成、事業報告書等の届出など、設立後の医療法人運営を支援しています。
必要な手続きや年間の運営スケジュールについてお困りの場合は、お電話またはホームページからお問い合わせください。
