はじめに
歯科診療所を医療法人で運営する場合、法人に関する手続きと、歯科診療所の開設手続きを分けて確認する必要があります。
個人の歯科診療所を医療法人化する場合と、既存の医療法人が新たに歯科診療所を開設する場合では、準備の進め方が異なります。
この記事では、医療法人による歯科診療所開設について、手続き、管理者、役員体制の確認ポイントを整理します。
新しく法人を設立する場合と、既存法人で開設する場合
個人で運営している歯科診療所を医療法人化する場合は、医療法人の設立認可と設立登記を行い、法人による診療所開設への切替手続きを進めます。
個人開設の診療所の名称や管理者が同じでも、開設者が個人から法人へ変わるため、単なる名称変更として扱うことはできません。個人の診療所の廃止と、法人による開設について、保健所や地方厚生局と日程を調整します。
一方、既存の医療法人が歯科診療所を追加する場合は、定款にその診療所を位置付けるための定款変更認可などが必要になります。
東京都では、診療所の開設等に先立ち、定款変更認可と必要な法人登記を済ませるよう案内しています。
まずは、どちらのケースに当たるかを整理し、法人の手続きと診療所の手続きを一つの予定表にまとめましょう。
法人による開設には事前の許可が必要
医療法人が歯科診療所を開設する場合は、開設前に保健所等の許可を受ける必要があります。その後、開設した日から10日以内に開設届を提出します。
基本的な流れは、次のとおりです。
- 法人設立または定款変更など、法人側の手続きを確認する
- 保健所へ事前相談し、図面・設備・管理者・必要書類を確認する
- 歯科診療所の開設許可申請を行う
- 必要な検査を受け、開設許可を取得する
- 診療に必要な体制を整えて開設する
- 開設後10日以内に開設届を提出する
保健所への事前相談は、法人の手続きがすべて終わるまで待つのではなく、準備段階から進めることが大切です。内装工事や設備購入の前に、施設計画を確認しておきましょう。
保険診療を行う場合は、別途、地方厚生局への保険医療機関指定申請が必要です。開設許可と保険指定は別の手続きであり、開設日と保険診療の開始日が同じとは限りません。
保険医療機関の指定 ～提出のタイミングと必要書類～
管理者の資格・勤務体制・理事就任を確認する
歯科診療所では、歯科医師である管理者を置きます。
管理者については、免許の確認に加え、適用される臨床研修修了等の要件や、実際の勤務体制を確認します。原則として、診療時間中に管理する診療所へ勤務できる体制が必要です。
また、医療法人は、原則として開設する診療所の管理者を理事に加えなければなりません。複数施設を開設する場合には、知事認可による例外があります。
主な確認事項は、次のとおりです。
• 歯科医師免許と、適用される臨床研修修了等の要件
• 診療時間に対応した勤務体制
• 他施設での勤務や管理者兼務の有無
• 管理者の理事就任
• 職員の監督、医療安全、感染対策などの管理体制
保険診療を予定する場合は、保険医療機関の管理者に関する要件も確認してください。
なお、管理者と理事長は役割が異なります。同じ人が両方を務める場合もありますが、管理者は診療所の管理を、理事長は法人の代表を担います。
役員体制と理事数の特例
医療法人の役員は、原則として理事3人以上、監事1人以上です。
ただし、知事の認可を受けた場合は、理事を1人または2人とすることができます。
厚生労働省通知では、この理事数の特例について、医師・歯科医師が常時1人または2人勤務する診療所を1か所のみ開設する医療法人を対象とし、その場合も可能な限り理事2人を置くことが望ましいとしています。
歯科医師が少人数だから、自動的に理事数を減らせるわけではありません。特例の適用条件と所管庁の取扱いを確認してください。
また、理事数の特例を受けても、監事を置く必要はあります。将来の分院開設や役員交代も考慮し、法人の状況に合った体制を検討しましょう。
医療法人の役員構成と欠員時の対応
契約・設備・資金の引継ぎも整理する
個人の歯科診療所を医療法人化する場合は、行政手続きだけでなく、個人から法人への引継ぎも確認します。
• 土地・建物の賃貸借契約
• 歯科ユニットやその他の医療機器
• リース契約、借入れ、保証関係
• 職員の雇用関係
• 検査・技工・廃棄物処理などの委託契約
• 診療所の預金口座や支払方法
既存の契約がそのまま法人へ引き継がれるとは限りません。契約先の承諾や、新たな契約が必要かを確認します。
法人が実質的に開設・経営の責任を担い、関係事業者との取引が非営利性を損なわないことも重要です。
医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について
開設後の法人運営も見据える
医療法人での運営を始めた後は、社員総会・理事会、監事監査、事業報告書等の届出など、継続して行う手続きがあります。
役員や管理者の交代、診療所の移転、分院開設などがあれば、その内容に応じた認可・登記・届出も確認します。
法人化を検討する際は、設立時の準備だけでなく、開設後の書類管理や期限管理を誰が担当するかも決めておきましょう。
医療法人の事業報告書等の作成と届出
まとめ
医療法人による歯科診療所開設では、次の点を確認することが重要です。
• 新しく法人を設立する場合と、既存法人で開設する場合を区別する
• 法人の認可・登記と、診療所の開設許可・届出を整理する
• 管理者の資格、勤務体制、理事就任を確認する
• 理事数の特例は、適用条件と知事認可を確認する
• 保険指定、契約、設備、資金の引継ぎも調整する
• 開設後の法人運営と届出を見据える
予定する開設日から逆算し、都道府県、保健所、地方厚生局への相談を早めに進めることが大切です。
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すぎばやし行政書士事務所では、歯科診療所の医療法人化や、既存の医療法人による分院開設に伴う行政手続きをサポートしています。
「法人化に向けて何から準備すればよいか」「役員・管理者の体制を確認したい」「開設までの日程を整理したい」といった段階からご相談いただけます。
法人の登記は司法書士、税務や法人化による経営上の影響は税理士などと連携して確認します。
新宿区高田馬場を拠点に、新宿区・豊島区・中野区・杉並区・練馬区・世田谷区をはじめ、調布市・府中市・稲城市・多摩市など東京西部を中心として対応しています。
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