「医療法人の申請書類がそろったので、これでひと安心」
診療の合間に資料を集め、書類が形になると、少し肩の荷が下りるのではないでしょうか。
ただ、提出前には、書類を一つずつ確認するだけでなく、全体を見渡す時間も取りたいところです。
今回は、東京都で医療法人設立の事前審査に向けて準備する際に、院長先生と確認しておきたい5つのポイントを紹介します。
法人化する時期を、関係者と共有していますか
まず整理したいのは、「いつから法人として診療したいか」という希望です。
そのうえで、東京都の申請日程、認可後の手続き、契約の切替えなどを確認していきます。
院長先生、税理士、行政書士などが、それぞれ異なる時期を想定していると、準備の優先順位も変わってしまいます。
希望する時期と、手続き上確認が必要な事項を分けて共有しておくと、打合せが進めやすくなります。
氏名・住所・日付が、書類によって違っていませんか
申請準備では、定款、議事録、名簿、承諾書など、同じ情報を複数の書類に記載します。
途中で修正した内容が、一部の書類だけに残ってしまうことも考えられます。
例えば、次のような項目を横断して見直します。
- 法人の名称と所在地
- 役員・社員の氏名と役職
- 設立総会などの日付
- 会計年度
- 診療所の名称や所在地
確認用の基本情報を一枚にまとめておくと、照合しやすくなります。
契約相手に確認することが残っていませんか
診療所の賃貸借、医療機器のリース、借入れなどは、院長先生だけで引継ぎ方法を決められるものばかりではありません。
「法人化する予定は伝えてある」という場合でも、必要な書類や具体的な手続きまで確認できているか、見直しておきましょう。
貸主、金融機関、リース会社などについて、次のように整理しておくと状況を把握しやすくなります。
| 確認先 | 整理しておくこと |
|---|---|
| 診療所の貸主 | 法人への引継ぎについての意向、必要な書面 |
| 金融機関 | 借入れの取扱い、確認資料、手続きに必要な期間 |
| リース会社 | 契約の引継ぎ方法、必要な手続き |
東京都の手引でも、仮申請時に押印を要しない書類について、覚書や債務の引継ぎに関するものは、あらかじめ相手方に内容を確認するよう案内されています。
数字の根拠を説明できますか
申請書類に記載する数字は、合計が合っていればよいというものではありません。
どの資料をもとにした金額なのか、どの時点の数字なのかを、後から確認できるようにしておきたいところです。
例えば、医療機器の一覧、借入金の資料、預金関係の資料などを、作成した書類と対応させて保管します。
事業計画や予算を作成する場合も、診療体制や人員配置と照らし合わせながら確認すると、計画を説明しやすくなります。
修正した書類を、まとめて管理できていますか
準備中に何度も修正すると、似た名前のファイルが増えてしまいます。
「こちらが最新版だと思っていた」という行き違いを防ぐため、確認中のものと提出用のものを分けて管理するのも一つの方法です。
例えば、ファイル名に日付を入れる、提出用フォルダを決める、変更点を簡単に記録するといった工夫が考えられます。
数字や役員構成を修正したときは、その変更がほかの書類にも関係しないかを確認しましょう。
準備の段階で、気になることを一つずつ整理しましょう
医療法人化の準備には、院長先生ご自身で決めることと、契約相手や専門家に確認することがあります。
それらを分けて整理することで、「誰に、何を確認すればよいか」が見えてきます。
当事務所では、医療法人設立の書類作成・認可申請に向けた準備をサポートしています。税務面は税理士、登記は司法書士と役割を分担しながら進めます。
申請全体の流れについては、ホームページのお役立ち記事「東京都で医療法人を設立するには?認可申請の流れと準備のポイント」も併せてご覧ください。
参考:東京都「医療法人設立の手引」





