定義と法的根拠
医療法人は、本来業務（病院・診療所・老健・介護医療院の運営）に「支障のない限り」、定款（寄附行為）の定めに従って医療法第42条各号の業務＝附帯業務を行えます。
本来業務を行わず、附帯業務だけを行うことは、医療法人の運営として不適当とされています。また、附帯業務の委託も原則として不適当とされていますが、事業所内保育事業など、委託が認められる例外もあります。
附随業務との違い
附随業務とは、病院や診療所の業務の一部として、またはそれに伴って行われる業務です。
例えば、患者・家族や職員を対象に、医療提供・療養の向上や職員の福利厚生のために行う院内売店、敷地内駐車場などが該当します。また、当該病院等への、または当該病院等からの患者の無償搬送も含まれます。
このような附随業務は、特段の定款変更等を要しないとされています。一方、敷地外の遊休地を利用する駐車場業などは、同じ取扱いにはなりません。
附帯業務を行うための基本条件
医療法人が附帯業務を行うには、まず、その事業が医療法第42条と関係する通知・告示で認められる業務に該当することが必要です。そのうえで、次の事項を確認します。
・病院や診療所などの本来業務に支障を生じさせないこと
・定款または寄附行為に、実施する附帯業務が定められていること
・事業に必要な許認可、指定、届出などの手続を確認すること
医療や福祉に関係する事業であっても、すべてが附帯業務として認められるわけではありません。
代表例
医療関係者の養成・再教育（看護・リハビリ等の養成施設や再研修）、医学・歯学研究所の設置、疾病予防や健康教育に関する事業、高齢者・母子保健関連、各種検査・養成事業、そして介護保険・障害福祉サービス等が挙げられます。
ただし、介護・障害福祉サービスや社会福祉事業のすべてを、どの医療法人でも実施できるわけではありません。事業ごとの要件を確認する必要があり、社会医療法人に限って認められる事業もあります。
介護・障害サービスと「移送」の扱い
介護保険・障害福祉サービスを附帯業務として実施する際、当該サービスと「連続して」又は「一体として」行う有償移送は附帯業務に含め得ると整理されています。
ただし、附帯業務に該当することと、運送に必要な手続を満たすことは別です。有償移送を行う場合は、道路運送法に基づく許可・登録等の要否も確認する必要があります。
非営利性と収支管理
医療法人は営利を目的としない法人です。
附帯業務で得た収益も含め、法人の目的達成（医療・介護の提供）に充てられる体制が必要です。
開設許可・監督実務でも「開設者が非営利で、開設・経営の責任主体たり得るか」を厳正に確認するよう示されています。
① 定款どおりの業務だけを行う
附帯業務は定款（寄附行為）に明記された範囲で実施します。
記載のない業務は行えません。
「定款に記載のある業務が行われ、記載のない業務は行われていないか」を確認対象とし、違反時は中止指導や定款変更を求める取扱いです。
② 本業優先の原則
附帯業務の経営が主たる医療・介護事業に支障を来さないことが大原則です。
人員配置・時間外労務・設備利用などの観点で、本業に影響が出ない計画かを事前に点検します。
③ 休止・未実施の扱い
附帯業務を休止・廃止する場合は、定款の記載内容との整合性や、その事業に必要な届出等を確認しましょう。一時的な休止と事業の廃止では確認事項が異なるため、定款変更の要否も含めて所管行政庁に相談することが大切です。
定款・認可の実務
新たに附帯業務を追加する場合は、原則として定款または寄附行為の変更認可が必要です。
介護サービス等については、既に指定を受け、定款に記載されている事業所で事業を追加する場合と、別の事業所を設ける場合とで、取扱いが異なります。
「既に同じサービスを行っているから、新しい事業所でも定款変更は不要」と判断しないことが大切です。追加するサービス、事業所、現在の定款の記載内容を整理し、所管行政庁に事前に確認しましょう。
また、定款変更とは別に、各事業に必要な指定や届出などの手続も確認する必要があります。
まとめ（導入前のチェックリスト）
附帯業務を始める前に、次の事項を確認しましょう。
・予定する事業が、医療法人に認められる業務に該当するか
・本来業務に支障のない人員・資金・施設の計画になっているか
・定款変更認可が必要か
・事業ごとの許認可、指定、届出が必要か
・委託を予定する場合、その方法が認められるか
実施できる事業の範囲と必要な手続を事前に整理し、所管行政庁と相談しながら準備を進めることが大切です。
医療法人の附帯業務・定款変更についてご相談ください
新たな事業を始める際には、附帯業務として実施できるか、定款変更が必要か、どのような手続が必要かを整理することが大切です。
すぎばやし行政書士事務所では、医療法人の運営に関するご相談を承っています。事業内容と現在の定款を確認し、必要な手続の整理からサポートします。
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